3月28日から交付申請がはじまった「こどもみらい住宅⽀援事業」は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
令和3年11月26日から遅くとも令和4年10月末日までに契約した注文住宅の新築、分譲住宅の購入、リフォーム工事が対象となります。
予算額は542億円を見込んでいますが予算の執行状況により早期に終了する可能性もあるこの事業、今回は「注文住宅の新築」と「分譲住宅の購入」に絞り少し嚙み砕いてみましょう。
補助対象者
「子育て世帯」
･･･申請時時点で、平成15年4月2日以降に生まれた子どもを持つ世帯。
「若者夫婦世帯」
･･･申請時点で夫婦であり、夫婦のどちらかが昭和56年4月2日以降生まれ。
主に若者向けというイメージですが、４０歳以上の世帯であっても、18歳未満のお子さんがいれば対象となります。
対象となる住宅
①所有者自ら居住する住宅である。
②土砂災害特別警戒区域外に立地する。
③新築であること。完成から1年以内。かつ、人が住んだことがない住宅。
④床面積50㎡以上。
⑤省エネ性能等を有する住宅。
⑥交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる。
上記6点はすべて満たすことが条件。
中古住宅購入は対象外ですが、リフォームの補助金が使える場合があります。
省エネ性能等を有する住宅とは、
1. ZEH住宅等（EH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented）
⇒100万円補助
2. 高い省エネ性能等を有する住宅。（ex.長期優良住宅、低炭素住宅等）
⇒80万円補助
3. 一定の省エネ性能を有する住宅。（ex.フラット35適合証明書等）
⇒60万円補助
であり、3項目のうちいずれか1点を満たすことが必要です。
北海道の住宅は冬期間の寒さを防ぐため、もともと高断熱・高気密な住宅となっています。 また、効率の高い暖房方式や換気技術により、快適な温熱環境だけでなく省エネ性能も高めた住宅づくりが主流となっており、上記３．は容易に満たせるのではないでしょうか。
条件はこれだけではありません。
「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」は、「こどもみらい住宅事業者」と請負契約（注文住宅の場合）または不動産売買契約（分譲住宅購入の場合。売主は宅地建物取引業者に限る）を締結することがキーポイントです。
どんなに子育て世帯でも若者夫婦世帯でも、「こどもみらい住宅事業者」が建築または販売する省エネ性能を有する住宅でないと補助金対象外となってしまいます。
補助金交付申請は「こども未来住宅事業者」がおこない、補助金はこの事業者に還元されます。そして還元された補助金は原則、請負契約、売買契約の残代金支払い時に充当するしくみです。
お客様に直接現金が入金される訳ではありませんので、どうぞお知り置きください。
この「こどもみらい住宅事業者」とは、新築住宅の建築事業者および販売事業者（宅地建物取引業者に限る）ならびにリフォームの工事施工者で、事業者としてこどもみらい住宅支援事業事務局に登録された者を指します。
なお、弊社は「こどもみらい住宅事業者」に登録済みです。
代表的な補助制度との併用の制限や、補助金還元後10年間は売却取壊し等はNG,その他細かな取り決めがありますので、都度確認が必要です。
リフォーム事業は子育て世帯や若者夫婦世帯に限りません。全世帯が対象です。子育て＆若者夫婦には補助金の上限が引き上げられるという特性があります。
長くなりましたのでリフォーム事業の概要はまた後日。
トキメキデザイン・アトリエでは、こどもみらい住宅に係る新築住宅の建築やリフォーム工事をおこなうことが出来ます。
土地や資材の高騰で若い世代の住宅取得に対するハードルが上がっている今だからこそ少しでも負担を軽減し、時代に合った良質な住まいを提供できるように、国の補助金制度を最大限に活用しませんか？
ただいま分譲住宅建設および販売を計画中。ゴールデンウィーク明けにはプロジェクトの全貌がお知らせできると思いますので、どうぞご期待ください。